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借金返済に時効はあり、しかし…

時効と聞くと犯罪の時効をイメージする人もいるでしょう。

 

しかし犯罪以外にもあって、借金返済の時効というのも存在しています。

 

消滅時効の一種で、個人間の借金の場合には10年、消費者金融や銀行のような所から借り入れした場合には5年で時効が成立します。

 

このように言われると「借金があっても5年なり10年なり逃げ回っていれば、時効で借金返済の義務がなくなる」と思ってしまうかもしれません。

 

しかし時効はただ単に時間が経過すれば、自動的に成立するものではありません。

 

時効の援用という主張をしなければ成立しないのです。

 

時効の援用とは、「もう以前借りた借金は時効ですよ」という意思表示をすることをさします。

 

通常は内容証明郵便を相手に送って、成立させます。

 

ちなみに相手がそのようなことを言われても認めない態度をとるかもしれません。

 

しかし時効の援用は、相手が承諾するかどうか関係なく成立できます。

 

このように言われると、簡単なような感じがしますが、実際には要件を満たすのは大変難しいことです。

 

5年なり10年なりが経過しただけでは、時効が成立しない事例もあります。

 

一定の条件を満たせば、時効期間の中断ができるからです。

 

例えば借金があることを、債務者が認めた場合です。

 

1円でも借金返済を途中で行えば、それは「自分は借りたお金がある」と債務者自身が認めたこととなり、その時点でリスタートになります。

 

その他には貸主が何らかのアクションを起こした場合にも、時効期間はリセットされます。

 

訴訟や支払い督促を債務者に行ったなど、裁判所を使って何らかのアクションを起こした場合です。

 

また最終的に給料などの差し押さえなどを行った場合には、時効が中断します。

 

このように中断する事例はいくつもあるわけです。

 

商売でお金を貸している金融機関や消費者金融が、5年間何もしないということはまずあり得ません。

 

このため、借金返済の時効が成立する可能性は、極めて低いと思った方が良いでしょう。

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