債務整理面談なし

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面談なしの債務整理に注意

債務整理を弁護士に依頼するにあたって、最初に面談をして借金の状況やいきさつなどについて当人から詳しく聞くことが一般的です。

 

しかし弁護士事務所の中には「面談なしで債務整理請け負います!」といった宣伝文句を掲げているところが一部見られます。

 

特に仕事が忙しくて、なかなかスケジュールの取れない人は、面談なしで債務整理を請け負ってくれるのは魅力的な感じがするかもしれません。

 

しかし面談なしで仕事を請け負うと言っている事務所は、危険が付きまとうと思った方が良いようです。

 

まず日弁連では、面談義務というものを規定の中で定めています。

 

これはクライアントが何か仕事の依頼をする時には、弁護士自らが依頼者と直接個別面談を行って話を聞かないといけないというものです。

 

メールもしくは電話だけで業務を引き受けるのは、この規定違反になります。

 

ちなみに面談を行っても、弁護士ではなく事務所のスタッフが依頼者と話をしただけでも規定違反となります。

 

このような日弁連のルールを無視するような弁護士に仕事の依頼をしても、後々トラブルになる公算は高いです。

 

弁護士の中には一部悪徳な事務所もあって、依頼者のことを考えずにとにかく金儲けできる方向で債務整理を進めてしまうケースもあります。

 

依頼者の生活再建が本来債務整理の目的のはずなのに、これでは本末転倒です。

 

実際債務整理に関係する過払い金返還が話題になった時、このような利益のことしか頭にない弁護士事務所が増えたとも言われています。

 

また弁護士報酬というのは、素人から見ると非常にわかりにくい所があります。

 

面談をしてどの程度の費用が掛かるのか、きちんとした説明を受ける意味でも大事なのです。

 

面談をする時には、借金の状況がわかるような書類を準備しておくと、スムーズにはかどります。

 

金銭貸借契約書や請求書、債権者の一覧表、所得証明書、預金通帳、身分証明書などを準備しておくと良いでしょう。

 

実際に話をすると、「この人なら任せられる」かどうかの判断もしやすくなるはずです。

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