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債務整理ができない人はどんな人ですか?

債務整理ができない人というのがいて、それは各ケースに応じて異なってきます。

 

まず、任意整理や特定調停の場合は、法的拘束力がないため、債権者側が応じなければ利用することができません。

 

また、任意整理や特定調停というのは支払額を減らしてもらえれば完済しますという意味なので、返済能力があることが条件となります。

 

ですので、3年以内、場合によっては5年以内までに完済することが難しければ、利用することができません。

 

ただし、両親など家族の力を借りることができれば、これらの手段を使うことが可能です。

 

また、借金をした期間が短ければ再計算をしても総額が減らないことが多いので、利用しても意味がありません。

 

次に個人再生ですが、借金が5,000万円以上ときは個人再生を行うことができません。

 

会社借り入れの個人保証をしていれば、5,000万以上の借金をしていることもあるかもしれませんが、実際にはそこまであることは少ないでしょう。

 

また、3年以内に完済できる見込みがない場合は個人再生を行うことができません。

 

また、これはまれなケースですが、給与所得者再生を行う場合、自己破産から7年以内の場合は、個人再生を行うことができません。

 

これは給与所得者再生を行ったことがある場合も同様で、一度行うと7年間は個人再生を行うことができません。

 

自己破産であれば、ギャンブルが理由の借金の場合や過去7年以内に免責を得ていた場合はできないことがあります。

 

また一部の債権者に返済を行っていた場合は、自己破産を行うことができません。

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