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任意整理をした人はアパート契約で断られる?

多重債務などで借金が膨れ上がり、任意整理をした場合、信用情報にその記録が残ります。

 

これをブラックリストに載るといいますが、こうなると金融機関や信販会社はお金を貸してくれなくなります。

 

ではブラックリストに載ると、アパート契約もできなくなるのでしょうか。

 

結論から言うと、任意整理が原因で、アパートやマンションの賃貸契約を断られることはありません。

 

信用情報は、信用情報機関に加入している金融機関だけがアクセスできる個人情報です。

 

アパート契約時に、その人が債務整理をしているかどうかを知ることはできません。

 

しかし、なかには例外もあります。

 

家賃の支払いをクレジットカードで決済する方式をとっているアパートへの入居はできません。

 

債務整理をした人にはクレジットカードの審査がおりないので、入居条件に合わないからです。

 

アパートを借りるときは、クレジットカード決済ではないところと契約しましょう。

 

また、賃貸契約時に家賃の保証人を代行する、家賃保証システムを採用している場合も注意が必要です。

 

家賃保証システムとは、入居者が家賃を滞納したときに、代わりに保証会社が家賃を支払う制度です。

 

この保証会社が信用情報を使って、その人の家賃の支払い能力を調べる場合があります。

 

賃貸契約のために信用情報を利用するのはルール違反とされていますが、信用情報を基に家賃保証を行っている会社があるのも実情です。

 

このような場合は、アパート契約を断られることがあります。

任意整理をした後でアパートの更新が来た…追い出されることはない?

借金の返済が難しくなって、任意整理による債務整理をしたとします。

 

賃貸で暮らしている人が心配するのは、「任意整理していることがばれて部屋を追い出されるようなことはないか?」という点でしょう。

 

これはケースバイケースになります。

 

まず家賃を現金払いや銀行振り込みにしているのであれば、部屋を追い出されることはありません。

 

だいたい賃貸物件は2年契約になっているでしょうが、引き続きそのアパートで暮らしたいと思えば、そのまま更新できます。

 

しかし一部例外があります。それは保証会社付きのアパートの場合です。

 

保証会社は信用情報を照会できる立場にあるので、任意整理をしたことは相手方にわかってしまいます。

 

任意整理をした人の保証ができないとなると、契約更新ができなくなるかもしれません。

 

ただし家族など別に保証人を立てることができれば、引き続き賃貸契約を交わすことも可能です。

 

クレジットカード払いをしている場合には、アパートの契約更新が難しくなるケースも出てきます。

 

特にカード払いしか認めていない物件の場合には厳しいです。

 

ただし現金払いや振り込みなど、そのほかの方法も可能であれば、支払い方法を変更した上で契約更新することも可能です。

 

任意整理の良いところは、債務整理を文字通り任意で行えるところです。

 

つまりすべての債務を整理する必要はなく、取捨選択ができます。

 

例えばクレジットカードの支払いを外して債務整理をすれば、カードが引き続き使える可能性もあります。

 

また家賃支払いのカードを債務整理にしても、別のカードで整理していないものがあれば、そちらのカードで今後支払いをすれば、契約更新できる可能性は出てきます。

 

このようにどのような支払方法を選択しているかによって、アパートの契約更新がどうなるか違ってきます。

 

カード払いの場合、契約が満期になると退去せざるを得なくなる恐れもあります。

 

もしどうにもならなそうであれば、現金や振り込みに対応しているアパートへの引っ越しも視野に入れると良いでしょう。

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