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個人再生によって生じるペナルティとは

借金の圧縮をして、かつマイホームを残すことのできる債務整理が個人再生です。

 

これだけのことをお願いするわけですから、どうしてもペナルティを受けないといけません。

 

その中でも大きいのは、一定期間官報に掲載されるということです。

 

官報とは、法律や政令などの改正や制定、破産や相続に関する裁判情報が掲載されている媒体をさします。

 

国の発行している新聞だと思ってください。

 

つまり官報を見た人であれば、だれが個人再生の手続きを行ったかが一目でわかってしまいます。

 

官報はおそらく99%の国民は普段読む習慣はないので、それほど大きなペナルティではないと言えるかも知れません。

 

しかし残りの1%が、自分の周りにいる人間であれば個人再生の手続きをしたのは隠し通せなくなってしまいます。

 

しかも最近になって、より官報の情報は目に入りやすくなっているのも事実です。

 

インターネットで官報のサイトにアクセスすれば、自宅にいながらにして簡単に情報を入手できます。

 

裁判所のリンクを使っても、自己破産や個人再生の情報は閲覧できてしまいます。

 

官報は、闇金業者などがよく目にしているといいます。

 

そして債務整理の手続きをした、お金に困っている人に甘い言葉をささやき融資しようとします。

 

この誘い文句に乗ってしまうと、せっかく債務整理できても高利の莫大な借金を抱え込んでしまうことにもつながりかねません。

 

まともではない業者はブラックリストに載ってしまって借金できない弱みにもつけ込むので、注意が必要です。

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