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個人再生手続きにおける清算価値算出の方法

個人再生の手続きを行うにあたり欠かせない工程として、清算価値の算出があります。

 

清算価値の算出とは、個人再生の申立をした個人にどの程度の財産があるかを算出する手続きをさします。

 

ここでは東京地裁における清算価値のポイントについて、いくつかピックアップして紹介します。

 

東京地裁における清算価値の算出では、生命保険の契約返戻金や有価証券、自動車やバイクの時価、貯金や預貯金の類で20万円以下の場合には、清算価値の中には含めません。

 

その他にも退職金が160万円以下の場合も同様です。

 

いずれもトータルが20万円以下ではなく、それぞれの価格をベースにして判断します。

 

退職金で160万円を超える額をもらっている場合、その1/8の額が清算価値の対象になります。

 

また有価証券は20万円を超える時価分を有している場合には、全額が清算価値の対象になるので注意してください。

 

20万円を差し引いた額が対象ではありません。

 

不動産も財産の一部なので、本来であれば清算価値の算出対象になります。

 

しかし住宅ローンが残されている場合には、その残債と査定価格の差額で判断します。

 

住宅ローンの方が多い場合には対象外となります。

 

もし査定価格の方が高い場合には、査定価格から住宅ローンの残債を差し引いた額が清算価値の算出対象になります。

 

このように財産の種類によって、処理の方法が変わってきます。

 

心配であれば、弁護士に相談してあらかじめ額を算出しておく方法を活用してください。

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