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個人再生手続きに入る前に連帯保証人には連絡を

個人再生を申し立てることで、向こう3〜5年以内で完済できるような再生計画を立てます。

 

3〜5年以内に再生計画に書かれている借金を完済できれば、まだ債務が残っていたとしてもその部分の返済義務は免除になります。

 

大幅に借金を圧縮できるので、返済が厳しくなった人は活用を検討すべきです。

 

ただしもし抱えている借金の中に、連帯保証人をつけているものがあれば、手続きに入る前に連帯保証人に説明をする義務があると思ってください。

 

個人再生の依頼を弁護士にした時点で、皆さんには債権者側に弁済する必要がなくなります。

 

このようになると、期限の利益が喪失されます。

 

簡単に言うと通常であれば、分割で返済できる残債を一括返済する義務が発生するわけです。

 

連帯保証人は債務者と同様の責務を背負いますので、一括返済をする義務が発生してしまうのです。

 

しかも個人再生を弁護士に依頼すると、債権者側に受任通知が送付されます。受任通知を受けると、債権者は債務者に返済を求められなくなります。

 

しかし連帯保証人に対する返済の取り立ては可能なので、連帯保証人に催促が行ってしまうのです。

 

個人再生することで、債務総額の1/5もしくは100万円のいずれか多い方を債務者は今後返済すればよくなります。

 

ところが連帯保証人の債務は圧縮されません。

 

つまり従来通りの債務を返済していかないといけなくなります。

 

このような不都合が生じるので、事前に説明をし、場合によっては一緒に個人再生手続きするようにお願いすることも視野に入れないといけません。

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