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公務員が個人再生する際の注意点

ローン会社が融資の審査をする時に、職業をチェックします。

 

公務員はまず勤務先がつぶれることはありませんし、将来にわたって安定した収入が得られます。

 

そこで職業の中では最も高く評価されます。

 

このため、公務員に対してはいきなり100万円くらいの借り入れ限度額を設定するケースも見られます。

 

いくらでも借りられてしまうので、ついついたびたび借入してしまう人もいるようです。

 

その結果気が付いた時には、返済できないくらいに借金が膨れ上がってしまっていたという人も多いです。

 

もし返済が無理となったのであれば、個人再生を含めた債務整理を検討すべきです。

 

特にマイホームを持っている人は、自宅を手放さずに債務整理できるのでメリットがあります。

 

公務員が個人再生をしても一切問題ありません。

 

しかも先ほど紹介したように、ほかの職種と比較して収入が安定しています。

 

このため、再生計画も立ちやすいということで個人再生向きといえます。

 

ただし公務員の中でも、共済組合からの借り入れがある場合には注意すべきです。

 

共済組合の傾向として、個人再生による返済計画を認めないケースが多いです。

 

公務員は給与所得等再生なので、債権者の同意なしで再生計画は認められます。

 

しかし共済からの借り入れの返済は、給料から天引きされているはずです。

 

この天引きは、個人再生の開始決定があるまで続きます。

 

よってもし個人再生による債務整理を希望するのであれば、速やかに手続きに移った方がコストを少なくできます。

公務員の個人再生について

公務員が債務整理をした場合、職を失ってしまうという話がありますが、実際にはこのようなことはありません。

 

公務員だからと言って、債務整理を行った場合に職場に申告する必要があるということもなく、周囲の人に知られないように手続きすることも可能です。

 

ただ、公務員の場合はお金を借りたのが共済だった時に、手続きの関係上どうしても知られてしまうことには注意が必要です。

 

この場合、職を失うということにはならなくても、上司からの態度などが変わったり、配置替えされてしまったりする可能性はあります。

 

また、借金の原因がギャンブルや副業によるものであった場合、それが職場に知られてしまって職を失うという可能性はあります。

 

しかし、これは債務整理したからということが理由ではなく、公務員法によって決められている欠格事項に、ギャンブルや副業が該当する可能性が高いからです。

 

債務整理自体には、公務員であるがゆえのデメリットはないと言えるのです。

 

ただ債務整理しただけであれば、職場に知られる可能性も職を失う可能性もほぼありません。

 

そもそも個人再生というのは、借金の総額が5分の1まで圧縮してもらえ、圧縮された借金を3年間で返済するための計画を立てて、その計画の通りに返済していき借金の完済を目指すという手続きのことを言います。

 

つまり、安定して収入確保できると判断された人しか行えません。

 

安定した職業の代表である公務員にとって、メリットが多い手続きと言えます。

 

公務員には給与が高い人も多く、不動産や預貯金などを多く持っていることがあります。

 

個人再生というのは、最低弁済額が借金の総額によって決められます。

 

このため、2年間での所得が最低弁済額より上になったり、最低弁済額以上の財産を持っていたりすると、返済額が上がります。

 

そして、個人再生すると他の債務整理と同じように5年から10年ほどの間、信用情報機関にブラックとして情報が登録されてしまい、ローンを組むことができなくなるという点は、デメリットと言えるかもしれません。

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