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個人再生手続きをするためには条件がある

マイホームを残しながらその他の債務を圧縮できるということで、個人再生による債務整理が注目されています。

 

しかし個人再生は、だれもが利用できる債務整理の方法ではありません。

 

個人再生をするにあたって、いくつか条件があり全てをクリアしている人でないと利用できません。

 

まず大元の条件として、3つあります。

 

まずは住宅ローンを除いた債務総額が、5000万円未満であることです。

 

そして申し立てをする人に今後3〜5年間にわたって、継続的もしくは反復した収入の見込みが期待できることです。

 

最後に、自己破産や個人再生をして7年以上経過している人です。

 

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があります。

 

小規模個人再生による手続きをするのであれば、返済計画に対して債権者並びに債務額の過半数の同意を取り付けることも条件となります。

 

給与所得者再生の場合、給与をはじめとした定期収入があって、所得の変動が年間で20%以下という条件が付け加えられます。

 

このため、まず定期的な収入のない人は手続きできません。

 

無職の人はもちろんのこと、フリーターやパートタイマーでも所得が少ない、安定していない場合には認められないケースが出てきます。

 

またあくまでもこの債務整理は個人レベルの借金に対して、適用されます。

 

つまり会社をはじめとした法人の債務には適用されないので、注意しないといけません。

 

特に個人事業主の場合、線引きがあいまいなケースもありますので弁護士によく相談してください。

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