MENU

個人再生手続きすることによって生じるリスク

できることならあまり周囲の人にばれずに、債務整理の手続きをしたいという人もいるはずです。

 

しかし個人再生の場合、周囲に知られるリスクはどうしても残ってしまいます。

 

実は個人再生の手続きをすると、官報にその事実が記載されます。普段官報をチェックしている市民は少ないかもしれませんが、官報を見れば周囲の人に個人再生の手続きを皆さんがやったことは知られてしまいます。

 

また世間で官報を見た人に自分が個人再生をしたことが知られるのは決して気分のいいものでもないはずです。

 

個人再生を行うためには、条件があります。

 

それは一定の継続的な収入のある条件です。

 

サラリーマンや公務員のような給与所得者であれば問題ありません。

 

しかし収入が少なく、安定していないのであれば手続きの行えない可能性も出てきます。

 

無職はもちろんのこと、場合によってはフリーターでも十分な収入があれば、個人再生の手続きが認められないリスクもありますので注意してください。

 

個人再生の手続きによる処理が難しいのであれば、自己破産を選択せざるを得なくなる恐れもあります。

 

個人再生をすると、信用情報機関にその旨、情報が記載されます。

 

このため、手続きをした後はローンを組むのはかなり難しくなるのもリスク要因といえます。

 

少なくても5年間は新たな借り入れはできないと思ってください。

 

もしお金のやりくりが難しくなった場合、普通の所では借りられないので、危ない闇金のような所に手を出してしまうリスクが出てきてしまいます。

匿名で借金返済の診断をしてもらうならココをクリック!
↓↓↓↓
街角法律相談所