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根抵当権のついたマイホームにおける個人再生の処理

住宅資金特別条項のついているのが、個人再生の最大の特徴といえます。

 

住宅ローンを外してその他の債務整理をすることで、マイホームを引き続き所有できる手法です。

 

住宅資金特別条項を活用するためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。

 

住宅ローンやその債務の保証人の債務者に対する求償権を担保するために、抵当権が設定されているかどうかも条件の1つです。

 

住宅に設定されているのが根抵当権であったとしても、上で紹介した条件をクリアしていないと、住宅資金特別条項は使えません。

 

基本的に根抵当権の被担保債権が住宅ローンの貸付を行っている金融機関だけであれば、住宅資金特別条項も可能です。

 

しかしここで問題になるのは、住宅資金特別条項が使える根抵当権になっているかどうか、登記事項証明書などでは確認できない点です。

 

裁判所によっては、被担保債権が住宅ローン以外ないことを証明するために、根抵当権を所有している金融機関が証明書を作成しないといけません。

 

ちなみに証明書は、個人再生手続き開始決定前に提出する必要があります。

 

抵当権がどのようになっているかは、なかなか債務者にとって詳しいことはわからないという人も多いはずです。

 

そこでもし心配であれば、弁護士に相談して住宅資金特別条項が使えるのかどうか確認してください。

 

そのために弁護士が判断しやすくするために、不動産や住宅ローンに関する書類をすべて集めて相談するときに見せてください。

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