個人再生認められない場合

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個人再生が認められない場合とは

個人再生では、再生計画案を作成して裁判所に認可を受ける必要があります。

 

しかし中には裁判所によって、再生計画案が認められない場合もあります。

 

まず再生手続きに不備が見られる場合です。

 

厳格な手続きによって個人再生は行われるので、書類の不備があると裁判所は認めてくれません。

 

不備を指摘されて、その部分の修正ができれば問題ありません。

 

しかしその分、個人再生手続きのペースは大幅にロスする恐れもあります。

 

また再生計画の履行の見込みが困難なケースでも、認められない場合が出てきます。

 

まず無職などの収入がない、収入の安定していない人は再生計画案の返済額を準備できない恐れがあります。

 

その他には申立人の収入から見て、到底返済できなさそうな計画案になっている場合でも裁判所は認可してくれません。

 

また最低弁済額を満たさない場合でも、裁判所は許可してくれません。

 

個人再生では、返済計画を申立人の債務総額の1/5もしくは100万円の多い方を返済額の下限と決めています。

 

この弁済額よりも少ない再生計画案であれば、当然のことながら裁判所は認めてくれません。

 

個人再生には、住宅資金特別条項が含まれています。

 

これは住宅ローンを債務整理の対象から切り離して、再生計画を作ることです。

 

このため、マイホームを持っている人は自宅を手放すことなく再生計画が立てられます。

 

住宅資金特別条項について定められていないような再生計画案も、裁判所は認めません。

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