個人再生不認可の場合

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個人再生が不認可の場合の理由

個人再生によって借金を圧縮するためには、再生計画を立てて裁判所が許可する必要があります。

 

しかし中には、不認可の場合もいくつか出てきます。

 

その主要なパターンについて、いくつか紹介していきます。

 

まずは、再生計画が遂行される見込みの期待できないケースです。

 

債務者に安定した収入がなければ、返済計画を立ててもその通りに返済される可能性が低いです。

 

その他には、不正行為による再生計画が立てられた場合です。

 

虚偽の内容をベースにして再生計画を立てて、その嘘が露呈してしまった場合、当然のことながら裁判所はその再生計画を認めません。

 

また借金の額が一定の範囲に収まっていない場合も、不認可事由になります。

 

原則として個人再生の場合、住宅ローンを除いた債務総額が5000万円を超えると手続きはできません。

 

また個人再生で借金を圧縮して、債務総額の1/5または100万円のうち多い方を返済額とします。

 

つまり100万円未満の債務であれば、そもそも個人再生をする意味がありません。

 

個人再生には2種類あって、小規模個人再生があります。

 

自営業者やフリーランスのような給与所得者でない人が利用することの多い手続きです。

 

小規模個人再生の場合、再生案に対して債権者の過半数の同意を得る必要があります。

 

もし半数以上が再生計画案に納得していないのであれば、不認可となります。

 

半数というのは債権者全体に対してと、債務額全体に対しての2つの基準がありますので注意です。

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