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個人再生のデメリットにも着目する

マイホームを温存して、借金圧縮ができるので個人再生はメリットだらけと思ってしまう人はいませんか?

 

しかし一方で、手続きをすることによるデメリットもいくつかあるので頭の中に入れておかないといけません。

 

まず個人再生の手続きをしても、返済義務が残ります。

 

3年間で返済可能な計画を立てるものの、100万円以上の債務は残ります。

 

また住宅ローンの返済が終わっていない人は、住宅ローンの借金圧縮はできないのもデメリットといえます。

 

個人再生の手続きはとても複雑です。

 

理論上は個人でも手続きはできるものの、現実的とは言えません。

 

そうなると弁護士や司法書士に依頼して、手続きの代行をお願いします。

 

各事務所によって、料金は自由に設定されています。

 

しかし相場を見てみると、ほかの債務整理の手続きと比較して割高な報酬設定となる傾向が見られます。

 

その他にも裁判所を通して手続きをするので、裁判所に対して支払う費用も出てきます。

 

目安として、裁判所に対して20万円、弁護士だと30万円、司法書士の場合20万円程度の費用のかかるのが相場です。

 

もし個人再生をすると、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに記載された状態になってしまうのです。

 

こうなると、新たなローンの借入やクレジットカードを作るのは難しくなります。

 

5〜7年程度事故情報は登録され続けるので、その間はローンもクレジットカードも審査は通りません。

 

このようなデメリットのあることも頭に入れてください。

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