個人再生できない人

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個人再生できない人もいる

個人再生は借金の額を大幅に圧縮して、新たな返済計画を立てる方式をさします。

 

借金は大幅に圧縮できるものの、返済を引き続き当面は行う必要があります。

 

そこで個人再生は、現時点で安定した所得を得ている人が対象になります。

 

無職で当面就職の可能性の低い人は、個人再生できない人となります。

 

その他にも一応仕事をしているけれども、フリーターやパートタイマーなど収入の少ない人、あまり安定していない人であれば個人再生できない人に該当します。

 

個人再生の場合、借金を現在の1/5もしくは100万円の多い方を基準として、3年で返済可能な計画を作ります。

 

その人の収入で、3年以内に返済できる見込みがなければ、個人再生による債務整理はできないということになるわけです。

 

ただしフリーターでも、現在の仕事についてかなりの年月が経過している、収入もそれなりにあれば個人再生による債務整理は可能です。

 

継続した安定収入があると判断されるからです。

 

そして個人再生の場合、借金総額が5000万円以下の人を対象にして行われる債務整理です。

 

これ以上の債務を抱えている人も、個人再生できない人になります。

 

ちなみにこの債務総額は住宅ローンの借り入れをしている場合、その債務はカウントされません。

 

以上の条件に該当するのであれば、そのほかの方法によって、債務整理を検討する必要が出てきます。

 

弁護士のような専門家に相談して、どの方法が自分にとってベストの選択肢なのかを考えてみることです。

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