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代位弁済の有無が個人再生の中でも重要なポイント

個人再生のメリットは、マイホームを持っている人が持ち家を手放すことなく債務整理できるところです。

 

個人再生の中には、住宅資金特別条項が含まれているからです。

 

住宅資金特別条項を活用すれば、住宅ローンを債務整理の対象から切り離して債務の圧縮が可能です。

 

ところでこの住宅資金特別条項を活用するためには、一定の条件をクリアする必要があります。

 

その中でも重要なのは、代位弁済の有無、そして代位弁済をしている場合にはその期間です。

 

通常住宅ローンの借り入れをする場合には、保証会社による保証を受けています。

 

もし住宅ローンの返済が滞ってしまって、自分で返済できないと保証会社がその分の肩代わりをします。これが代位弁済です。

 

代位弁済をしてから6か月以上経過してしまうと、住宅資金特別条項が利用できなくなります。

 

すなわち個人再生をしても、持ち家を手放さざるを得なくなる恐れがあるわけです。

 

保証会社による代位弁済が行われているのであれば、速やかに個人再生の手続きをとるべきです。

 

個人再生手続きでは先ほども見たように、住宅ローンは債務整理の対象から外されます。

 

このため、従来通りに返済していかないといけません。

 

しかし個人再生をすれば住宅ローンの救済策もあって、返済の滞っている部分に関しては、期限を決めたうえで分割の返済ができます。

 

その他にも住宅ローンの当初の返済期間を延長できます。

 

返済額は変わらないものの、返済期間が延びることで月々の返済額を減らせるなどの救済措置が活用できます。

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