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債務整理と特定調停の違いは?

特定調停とは債務整理の手段の1つで、債務者と債権者が話し合い、借金を整理することで、生活の立て直しを支援することをいいます。

 

特定調停は簡易裁判所に申し立てをした後、裁判所が調停委員を任命し、債務者と債権者の話し合いの仲裁を行います。

 

特定調停を利用できるのは特定債務者(金銭債務を負っていて、支払不能に陥る寸前の状態にある者)で、借金を減額すれば3年程度で返済できる額の方で、継続した安定収入を得ている方になります。

 

特定調停を申請したら、債権者に取引履歴を開示してもらって、借金当初にさかのぼり利息制限法による上限金利(15%〜20%)で再計算を行います。

 

調停を行って和解が成立したら、再計算をして減額された元本をもとにして返済することになります。

 

特定調停を行った場合、任意整理と同じく合意を行う債権者を選ぶことができます。

 

例えば、車のローンや住宅ローンはそのままにして、それ以外の債権者と合意することも可能なので、車や自宅を残すことができます。

 

任意整理と同じく資格制限がないので、自己破産を利用することができない人(例えば、警備員や生命保険の代理店など)も利用できます。

 

裁判所に民事執行停止の手続きを行うと、強制執行手続きを停止できる場合があることもメリットです。

 

合意しても、支払いが滞るとすぐに強制執行が行われますので、手続きを行って借金が減額されたときに、継続して支払いが可能なのかきちんと計算した上で利用するようにしてください。

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