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過払い金返還請求で明細がない場合

過払い金の返還請求をするときには、これまでの取引をさかのぼって、法律で決められた利息で引き直し計算をして、どれくらいの過払いが発生しているのかを算出します。

 

このため、これまでの取引明細が必要になります。

 

しかし完済後、数年たって過払いに気づき、お金を請求する場合などは、手元に明細がない人も多いのではないでしょうか。

 

明細がない場合でも、過払い金を請求できますから安心しましょう。

 

手元に明細がなくても、取引相手の貸金業者がしっかりと明細を管理しています。

 

過払い金の請求で、まず最初に行うのが、相手の明細書を見せてもらうよう要求することです。

 

これを取引履歴の開示を求めるといいますが、開示を求められた金融会社は、それに応じる義務があります。

 

このときに大切なのが、取引開始時期です。

 

何年何月から借り入れを開始したかがわからないと、すべての取引履歴を調べられません。

 

消費者金融に「過払い金を請求したいから取引履歴を送ってほしいんですけど、いつから取引を始めたのか覚えていないんですよねー」と言ったら、相手に有利になります。

 

本当は1995年から借り入れをしていたのに、2001年からお取引いただいていましたなどと言って、最初の数年の取引履歴を隠して渡しても、こちらでは調べようがないからです。

 

過払い金の返還請求に取り掛かるときに最も大切なのは、取引会社の名前と取引開始時期です。

 

取引開始時期がわからない人は、全力で探しましょう。

 

昔の預金通帳に記録があるかもしれません。

 

数年前のスケジュール帳にメモしてありませんか? 

 

心当たりはすべて探してみることをおすすめします。

過払い金の請求で明細がなくても請求はできます!

過払い金の返還交渉には詳細な記録が必要です。

 

いつ、どの金融機関からどれぐらいのお金を借りたのか、金利がどれぐらいだったのか、返済している間にどの程度利息が発生し、その中に過払い分が含まれているかどうか。こうした内容を証明するためにも明細や契約書が必要とされるのです。

 

ただ過払い金が発生するシチュエーションは数年にわたって継続的に借り続け、返済を続けているケースなのでその間に明細や契約書をなくしてしまっていることも少なくありません。

 

とくにすでに返済を終えた後になって払わなくてもよい利息まで払っていたことが判明した場合、契約書や明細をすでに処分してしまっているといった状況も起こりえます。

 

とくに過払い金が発生する消費者金融から借りた場合はその事実を忘れたいため返済を終えるとともに処分してしまうことが多いので過払い金の可能性がある場合でも必要な記録を用意することができなくなってしまいがちです。

 

過払い金交渉を利用していた消費者金融に持ちかけようとすると必ず相手側から詳細な明細や契約書を提示するよう求めてきます。

 

本当に過払い金が発生しているのかそちらで証明しろ、というわけです。

 

その割にはこちらが過去の借り入れ履歴などのデータの提示を求めても応じないケースが多く、データの収集に関しては不利な立場にあります。

 

実際過払い金の存在が明らかなのにもかかわらず、消費者金融側の非協力的な姿勢に阻まれてうまく取り戻すことができずに終わってしまうパターンも少なくありません。

 

ただ実際には明細がない場合でも過払い金の返還請求を行うことが可能です。

 

利用履歴を請求に応じて提示することが金融機関に求められているからです。

 

そんな時には弁護士や司法書士といったプロに依頼しましょう。

 

個人で履歴・明細の提示を求めても相手にしなかった消費者金融もこれらプロから請求されるとごまかしきれずに提示するケースがほとんどです。

 

そして過払い金の発生が明らかになり、交渉を全面的に依頼すれば、あとは面倒な思いをせずに手続きを進めてくれます。

 

明細がなく悩んでいる人も諦めないようにしましょう。

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