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過払い金の返還請求と債権譲渡

債権譲渡とは、貸金業者が廃業などの理由で、顧客への貸付債権を他の貸金業者に売却することをいいます。

 

過払いに気づいて返還請求をするときに、すでに債権が譲渡されていた場合は、どうすればよいのでしょうか?

 

このような場合は、債権譲渡された金融業者に返還請求を行います。

 

しかし、回収額が減ったり、場合によっては返還義務がないとして、お金が支払われないこともあります。

 

通常は債権譲渡を行う際に、過払い金について、どのように対応するかを両社の間で話し合い、その結果を書面に残して契約を交わします。

 

過払い金を返還する義務は譲り受けないと約束した上で、債権譲渡された場合は、返還請求に応じなくてもいいという判決も出ています。

 

つまり、債権がA社からB社に移ったからといって、必ずしもB社に過払い金返還の義務があるとは限らないのです。

 

債権譲渡されている場合の過払い金の返還は、ケースバイケースといえるでしょう。

 

債権内容をそのまま引き継ぐ債権切替であれば、返還請求ができるという内容の判決も出ています。

 

多重債務が社会問題となったため、政府は貸金業者への規制を厳しくしています。

 

このため経営難に陥って、保有する債権を譲渡して廃業した消費者金融なども多いのです。

 

譲渡された債権の過払い金が請求できるかどうかの判断については、はっきりとした線引きがされていませんから、交渉次第で結果が大きく左右します。

 

専門の弁護士司法書士に依頼して、解決してもらいましょう。

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