過払い金訴訟費用

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過払い金返還請求の訴訟費用

過払い金の返還請求で和解交渉を進めていても、相手が返還に応じない場合は、訴訟を行って過払い金を取り戻します。

 

このときの訴訟費用は、いくらくらい必要なのでしょうか。

 

訴訟費用の実費は収入印紙代、裁判所に納める郵便切手代、代表者事項証明書の取得費用です。

 

収入印紙代は過払い金の請求額によって異なります。

 

例えば、10万円を請求する場合で1,000円、100万円を請求する場合は、1万円です。

 

裁判所に納める郵便切手代も、管轄によって異なりますが、東京簡易裁判所の場合で6,000円、東京地方裁判所の場合は6,400円です。

 

代表者事項証明書とは、金融業者の商業登記事項を証明する書類で、法務省に申請します。

 

申請にかかる費用は、1社につき1,000円です。

 

以上が実費ですが、弁護士などに依頼した場合は、裁判所に出頭するときに日当を支払います。

 

日当は法律事務所によって異なりますが、一回につき1万5,000円〜3万円というところが多いようです。

 

しかし本当は、代理人の日当は一律3,950円と定められています。

 

非常識なほど高額の日当を請求するようなら、日本弁護士連合会に問い合わせてみましょう。

 

日本弁護士連合会では債務整理に関する報酬のルールを作っていますから、何らかのアドバイスがもらえるはずです。

 

しかし、日当を値切ると、訴訟に力を入れてくれなくなるかもしれません。

 

そこのところの兼ね合いを考えて、いくつかの法律事務所の料金システムを比較検討されることをおすすめします。

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