借金減額交渉

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借金減額交渉の選択肢

お金を借りたにもかかわらず返済の見通しが立たなくなってしまった、あるいは多重債務に陥って利息が膨れ上がった結果身動きが取れない状況になってしまった、といった場合には債権者との間で借金減額交渉を行うという選択肢があります。

 

借金を返すことができなくなってしまったときの対策といえば自己破産が広く知られていますが、これはあくまで最後の選択肢。

 

自己破産によって借金が帳消しになるのはよいですが、マイホームや車といった財産を手放さなければなりませんし、その後カードを作る、ローンを組むなどさまざまな面で不都合が生じます。

 

さらに債権者にも迷惑をかけるうえに保証人にも破産のピンチをもたらしてしまうといった問題も出てきます。

 

ですから返せる範囲内で返していく、帳消しではなく減額を目指していくのが原則です。

 

この借金減額交渉には大きく分けて3つの選択肢があります。

 

まず当事者同士、つまりお金を借りた側と貸した側が直接交渉することで減額を目指す任意整理という方法

 

返済のめどが立たなくなってしまったときにはまずこの方法を模索することになります。

 

自己破産のように減額された後にさまざまな制約が課されることもなく、当事者の合意に基づいて減額されるので理想的な方法といえますが、その分交渉が難しくなります。

 

とくに多重債務に陥っている場合にはすべての債権者に対して合意を得ることが理想となっており、消費者金融からお金を借りている場合にはなかなか思うように合意に至らないのも難点です。

 

ふたつ目は特定調停。

 

これは裁判所を通して債権者との間で借金減額交渉を行うもので、強制力はないものの、個人で手続きが可能なので費用をかけずに行っていける点が魅力です。

 

だいたい3〜5年以内の期間で返済できるのをめどに、減額交渉を行っていくのが一般的です。

 

みっつ目は民事再生(個人再生)。

 

この方法も裁判所を通して借金の減額を目指す方法で、交渉が成立することで3年以内に返済できる範囲、もしくは100万円以内にまで借金を減らすことができます。

 

マイホームを失わずに済む一方、安定した収入があることが大前提になるなど条件が設けられています。

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